黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
また、出品される野菜等の差別化、ブランド化による付加価値化を図るための新規事業として、環境に優しい栽培支援事業を創設し、減化学肥料、減農薬を取り入れた栽培方法を生産者の皆様にご提案をしていけたらと考えております。 併せてＪＡグループの組織力も生かした魅力的な商品等の仕入れ販売にも一層力を入れていただき、店舗全体の売上げ額向上につなげていただきたいと考えております。
また、出品される野菜等の差別化、ブランド化による付加価値化を図るための新規事業として、環境に優しい栽培支援事業を創設し、減化学肥料、減農薬を取り入れた栽培方法を生産者の皆様にご提案をしていけたらと考えております。 併せてＪＡグループの組織力も生かした魅力的な商品等の仕入れ販売にも一層力を入れていただき、店舗全体の売上げ額向上につなげていただきたいと考えております。
今後も安定的な生産と出荷をしていただけるよう、国・県事業の周知活用を図るほか、市といたしましても国産物奨励等の園芸振興を引き続き実施し、生産振興を図るとともに、出品される野菜等の差別化、付加価値化を図るための新規事業として、環境に優しい栽培支援事業を創設し、減化学肥料、減農薬を取り入れた栽培方法を生産者の皆様にご提案していけたらと考えております。
また、ＩＣＴ技術等を活用したスマート農業や経営面積の拡大に向けた支援に加え、黒部産の野菜等のブランド力向上や無農薬・無肥料の自然栽培への取組を支援してまいります。担い手確保としましては、農業においては、都会からのテレワーク等で訪れた人材と農業をマッチングさせる半農半Ｘ事業や、漁業においては、先進地であります宮城県石巻市の団体の協力を得ながら、担い手確保・育成にも取り組んでまいります。
議員ご指摘のとおり、町の農業を取り巻く現状は、農業経営者の高齢化や後継者不足などの課題があるほか、肥料や農薬などの価格高騰による経営悪化や高温等の気象変動による品質低下など、農業経営の基盤強化から品質向上対策まで様々な課題があります。
このうち、有機農業は化学的に合成された肥料及び農薬の使用量を減らし、農業生産に由来する環境への負荷を低減できることから、耕地面積に占める割合を０．５％から、国際的に行われている有機農業の水準で取り組む面積として２５％にするとされています。
市としましてもこれまで市独自の住民税非課税世帯に対する特別給付金事業をはじめ、肥料や燃油価格の高騰に苦しむ農林水産事業者に対する支援や、市内消費喚起につながるプレミアム商品券事業への補助、また、今回の補正予算に計上しております、運輸事業者への燃料費の支援など、市民や市内事業者への支援を積極的に行ってまいりましたが、引き続き物価等の動向に注視しつつ、情報収集に努めるとともに、事業者、市民にとって有効かつ
ウクライナ情勢の影響により、肥料、飼料、燃料、薬剤等の高騰もあり、農業経営は大変厳しい現状にある。来年、さらに生産コストの上昇が想定されており、国による一時的な支援策が検討されているようであるが、米価の上昇につながるものではない。
隣の砺波市では、屋敷林を回収し、肥料にしたり、木質資源として再生しています。国際的にも、温暖化対策のために、次の世代のためにも、ぜひこの市民が剪定した木や枝を回収して、木質資源としてリサイクルできる仕組みを検討していただきたいです。前向きな答弁を求めます。 以上、終わります。
特に最近は、肥料や油などの生産資源価格高騰により離農したいという方の声が一層強まっています。 土地の権利問題は非常にデリケートで取扱いが難しいと思われますが、まず第一歩として、上市町における耕作放棄地の状況把握がどれだけなされているのかお伺いいたします。 まず、上市町全体の農業従事者の平均年齢はどのくらいでしょうか。上市町として耕作放棄地の所在地や権利者、面積、状況などを把握しているか。
その一つに、下水道の汚泥から３大肥料の一つであるリンの原料を取り出すことです。 肥料の原料の多くは輸入に頼らざるを得ない状況で、相手国の輸出制限で大幅に高騰しています。
農林水産業費では、農業生産に係る原材料費の高騰により影響を受けている農業者への支援として、肥料などの経費の一部を補助するための経費などを計上するものです。 土木費では、地方道路交付金の国の内示額に合わせた事業費や富山高岡広域都市計画の区域区分の変更に係る土地利用調査費などを計上するものです。
理由と言いましたら、報道等でありますとおり、ロシアのウクライナ侵攻による影響、そして、肥料や農薬、また原油価格の高騰を受け、資材の高騰、生産コストの上昇にもろに影響を受けた年であります。 こういった状況を踏まえ、当市では７月に補正予算を計上しております。
そんな中、農業や漁業、林業などをはじめ、様々な産業を取り巻く環境は一段と厳しさを増し、燃料の値上げだけではなく肥料の値上げなど、様々な物価高が原因で経営を逼迫しております。９月補正予算では、原材料高や燃料高などで困っている事業者や生活困窮者への支援策が多く組まれており、少しでも市民の方々の負担軽減につながればと思っております。
２点目として、肥料や資材、燃油等の高騰対策として、コスト低減を図るための機械等に対して支援する園芸作物低コスト生産導入促進事業費を計上しております。 ３点目として、ＪＡくろべアグリプラザ東店を１次集荷場とした、「ＫＯＫＯくろべ」への野菜等配送社会実験費を計上しております。
他の食料品等と違い、現在の肥料や農薬の高騰などを米価格に転嫁できない農業経営を取り巻く環境の厳しさを考慮し、１点目に、作付け転換拡大支援事業の具体的な取組について、高齢者が多い農業者への過度な負担とならないよう配慮を求めたいと思いますが、見解をお伺いします。
我が国の農業は肥料原料のほとんどを海外に依存しており、特に化学肥料は今年の春頃から急騰しております。令和３年５月に農林水産省が策定したみどりの食料システム戦略では、2050年までに輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減することを目指していますが、まだまだ進んでいないのが現状です。高騰する化学肥料は農家にとってコスト増となり、経営悪化につながる要因の一つと言われています。
農林水産業の振興につきましては、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする国際情勢の混迷や新型コロナウイルス感染症の長期化等が、燃油、肥料原料、畜産飼料等の高騰や魚価の低迷など、農業・漁業者の経営に多大な影響を及ぼしていることから、緊急支援対策として、生産活動に必要な経費の一部を補助してまいります。
また、令和４年産出荷契約米の概算金が昨年よりも約１割値上がりしましたが、全農とやまは値上げの理由として、肥料や農薬などの生産資材や原油価格の高騰などを挙げております。町としましても本年６月定例会において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、農家の皆さんに肥料価格高騰分として水稲作付面積１０アール当たり１，５００円を交付する水田農業経営緊急支援事業を補正計上しております。
農薬と化学肥料を使わない有機農業で作られる食品は、安心・安全、栄養があり、おいしいだけではありません。環境保全の役割があります。今、気候の温暖化、気候変動が問題になっておりますが、土壌有機物を有機農業は増やし、土中に温室効果ガスを固定する役割があります。 ２番目に、移住促進の役割があります。都会を離れ、田舎で農業をやりたい。そうした若者が増えております。
農家にとっても、肥料や飼料、燃料などの生産資材の全てが過去に例がないほどの価格上昇に苦しんでいます。 その中で、幾つかの自治体では、９月補正予算で独自の助成を行うところも出てきています。富山市では、主穀作、園芸、果樹、畜産の４区分を対象に、作付や栽培面積に応じ、助成すると言います。また、県ＪＡ中央会でも県に対し、国の措置とは別に、対策の拡大を要望したと聞きます。